お子様の急な入院や手術などで、医療費が高額になることが予想される場合、「高額療養費制度」を利用することで、ひと月の支払い額を一定の上限に抑えることができます。

※お住まいの自治体の「こども医療費助成（マル乳・マル子）」などで医療費が無料・定額負担となっている場合は、そちらが優先されます。本制度は助成の対象外となる場合や、ご家族の医療費と合算する場合などにご確認ください。

高額療養費制度とは

1ヶ月（1日から末日まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になったとき、所得に応じた自己負担限度額を超えた分が払い戻される、国の制度です。

【高額療養費のイメージ】

窓口での支払いを抑えるには？

通常は「一度全額を払ってから、後日申請して払い戻し」を受けますが、これでは一時的な出費が大きくなってしまいます。

事前に限度額適用認定証を入手し、病院の窓口で提示することで、支払額を最初から「自己負担限度額」までに抑えることができます。

• 入院が決まったら：早めにご加入の健康保険（協会けんぽ、健保組合、国保など）へ申請し、「認定証」の発行手続きを行ってください。

• マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関では、認定証の手続きが不要になる場合があります。

自己負担限度額について（70歳未満の場合）

自己負担の上限額は、保護者の方（被保険者）の所得によって決まります。

※「＋α」の部分は、かかった医療費総額の1%程度が加算されます。

※過去1年間に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目からはさらに限度額が下がります（多数該当）。

医療費の合算について

「お子様の入院費」と「お父様・お母様の通院費」など、同じ世帯で1ヶ月に21,000円以上の自己負担が複数ある場合、それらを合算して申請することができます。

合算した合計額が限度額を超えていれば、その分も払い戻しの対象となります。

高額療養費制度の注意点

• 入院時の食費（食事療養標準負担額）や、差額ベッド代、先進医療費などは、高額療養費の対象外（全額自己負担）となります。

• 月をまたいで入院された場合、月ごとに計算されます（合算はされません）。

申請方法やご不明な点について

ご加入の健康保険証に記載されている保険者（協会けんぽ、健康保険組合など）までお問い合わせください。